那須塩原市議会 2016-12-05 12月05日－05号
実施を求めた議員やその他に聞いてみたんですが、那須塩原市では、みなし寡婦控除を行うに向けて、結婚歴を届けていない、結婚歴がない、そういう世帯をどうやって見つけるのかという話も聞いたんですが、実際のところこの制度を実施して、申請に来ている方はぼちぼちあるよというお話でした、正確につかむことはできないと。ただ先ほども言いましたとおり、所得総額が38万円以下の世帯を対象にみなして適用すると。
実施を求めた議員やその他に聞いてみたんですが、那須塩原市では、みなし寡婦控除を行うに向けて、結婚歴を届けていない、結婚歴がない、そういう世帯をどうやって見つけるのかという話も聞いたんですが、実際のところこの制度を実施して、申請に来ている方はぼちぼちあるよというお話でした、正確につかむことはできないと。ただ先ほども言いましたとおり、所得総額が38万円以下の世帯を対象にみなして適用すると。
しかし、同じひとり親でも、結婚歴のない非婚の親は対象となっておりません。控除がなければ納税額が増え、税額に応じて負担する保育料なども重くなります。こうした状況に対して、結婚歴がある、なしで格差が生まれるのは不合理だとの声が上がっております。 2013年12月に民法が改正され、遺産相続については嫡出子と非嫡出子の相続が平等となりました。
親の結婚歴の有無で子供が経済的な不利益をこうむること、これは許されることではありません。子供の貧困対策と一体ではないでしょうか。非婚ひとり親の全国の自治体でみなし控除が広がっているのは、こうした視点が浸透してきたからだろうと言われております。みなし控除の広がり、これが評価をされておるわけであります。
同じひとり親家庭で、例えば年収が同じ、それから家族構成も同じであっても、未婚ということで寡婦控除が適用されない、結婚歴の有無で行政サービスに差があるというのは非常に問題があるということで、全国でも行政サービスに不公平があってはならないということで声が上がって、昨年も申し上げましたように、みなし適用する自治体が増えております。今年の４月から既に福岡市がこのみなし適用を行うようになりました。
そして、小見出しの中では、未婚のひとり親家庭の保育料や公営住宅の家賃を結婚歴のあるひとり親家庭並みに安くする自治体が増えている。料金の基準となる所得を算出する際、未婚のひとり親家庭には国の制度上適用されない寡婦控除をみなし適用し、独自に支援するというふうに書いております。
しかし、結婚歴がない場合には対象者とならないため寡婦控除が適用されませんので、所得税などをもとに自治体が金額を算定する保育料や市営住宅の家賃などでも重い負担を強いられます。昨年12月には、結婚をしていない男女間に生まれた子供の遺産相続分を、結婚をしている両親の子供の半分とした規定を削除した改正民法が成立しました。しかし、保育料の算定などにかかわる税法での措置の見通しは立っておりません。
結婚歴のない非婚のシングルマザーに対して保育料等の算定に当たって寡婦控除と同じようにみなし適用の措置を講じることについてですが、寡婦控除については税法上の取り扱いとして婚姻していたことが条件となっており、同じひとり親家庭でも婚姻歴の有無によって取り扱いの不公平さが生じているなどの指摘もあるところです。
死別や離婚によるひとり親は対象となりますが、結婚歴がない非婚の場合、生活実態は同じでも対象とはなりません。この寡婦控除が受けられないということは、税金だけではなく保育料や町営住宅の入居にまで影響が出てくる問題です。 現在、税法上の寡婦控除を非婚に適用したとみなし、保育料などを軽減する自治体がふえております。
結婚歴のない母子世帯は、所得税法上の寡婦控除の対象にならないため、税の控除や保育料などの減免などが受けられません。結婚歴の有無によって生じる経済的な不利益を是正するのが目的で、市独自にみなし寡婦控除を適用し、ひとり親世帯を支援しようとする自治体がふえています。本市の考え方を伺います。 ○議長（中村芳隆君） 11番、高久好一君の質問に対し、答弁求めます。 保健福祉部長。
ここで私が問題提起をしたいのは、結婚歴のないいわゆるシングルマザーと言われる人たちへの対応についてです。昨日、木村議員が質問の中で鎮魂ということで母子家庭は平均して所得が低い旨の話をしておりました。それよりさらに生活実態が厳しいのは結婚歴のない母子家庭なのです。 1951年に戦争で夫を失った妻の支援のために創設された所得税法に定める所得控除の一つに寡婦控除があります。
未婚の母、結婚歴のない、シングルマザーのことです。このシングルマザーの経済的な負担を軽くするための問題についてお尋ねをしたいと思います。 結婚歴がある場合には、その対象となる税法上の寡婦控除が受けられます。この寡婦控除を未婚の母にも適用して、適用したとみなして、経済的負担を軽くするという自治体が今全国的に増えております。
つまり、死別や離婚によるひとり親は対象となりますが、結婚歴がない非婚の場合、生活実態は同じでも対象とはなりません。この寡婦控除が受けられないということは、税金だけでなく、それに連動して保育料や、当市の場合でしたら市営住宅の入居にまで影響が出てくる問題であります。現在、税法上の寡婦控除を非婚にも適用したとみなし、保育料などを軽減する自治体が増加しております。